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ローン金利について

個人再生


パソコン08購入したマイホームを手放さずに債務整理できるのが個人再生と呼ばれる方法です。

民事再生とも呼ばれますが、主に自営業者などを対象にした手続きと、給与所得者等再生などに分かれてきます。

この方法を取るには先ず、裁判所に借金の返済が困難であることを認めてもらう必要があります。

条件としては住宅ローン以外の債務が5000万円以下であること、継続的に収入が見込める方に限られてきます。

また、費用面で注意したいのは代理人弁護士がいる場合と、いない場合では手続き費用に大きな差があることです。

代理人弁護士がいる場合は3万円程度で済みますが、いないケースではかなりの費用が掛かってきます。

この再生手続きでは住宅ローンの債務は切り離されます。

住宅ローンについても債務の減額を必要とする場合は別個に手続きする必要があるため、この点も気をつけたいところです。

自己破産や特定調停のようにブラックリストに掲載されることになりますが、資格制限を受けることはありません。

債務を減額して返済する方法になりますが、債権者に対して最低限、支払い額が決まっています。

債務減額の支払い期間は原則3年以内で、例え収入の変化があっても支払う必要がありますが、病気やケガによるケースでは延長が認められるケースもあります。


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